入社に伴う引越しの費用は自己負担？会社負担？引越しに向けた注意点も踏まえて詳しく解説

就活生の中には、企業に就職後、1人暮らしや引越しを検討している方もいるでしょう。

引越しをするには、引越し業者への手数料や賃貸物件の初期費用、不動産会社への仲介料などさまざまな費用が発生するため、少しでも自己負担を減らしたいところです。

そこで今回は、企業への入社を機に引越しを検討している就活生に向けて、会社側が費用を負担してくれる引越しのケースを踏まえ、入社に伴う引越しの注意点について紹介します。

入社に伴う引越しの費用は基本的に自己負担になる

前提として、企業に入社をきっかけに引越しをする場合でも、引越しに関する費用は自己負担になります。たとえ企業に入社をすることがきっかけでも、引越しが必要と判断するのは自己判断であるためです。

しかし、会社側の都合で入社に伴って引越しが必要になるケースは、会社側が費用を負担してくれます。

たとえば、もともとは東京での勤務を希望で企業へ応募をしたが、選考を進めるうちに。企業内の人員配置や戦略の兼ね合いで「やっぱり大阪への配属は検討できないか」と提案されるケースです。

この場合、大阪への引越しは会社都合によるものであり、引越しに関する費用は会社側が費用を負担してくれます。

入社に伴う引越しの注意点とは

続いて、入社に伴う引越しで注意すべき点を紹介します。

余裕をもって引越しを完了させる

引越しは入社日ギリギリではなく、ある程度余裕をもって完了させましょう。

そもそも引越し完了日を入社日のギリギリに設定してしまうと、万が一引越し業者側でトラブルが起こった場合に入社日よりも遅くなってしまう可能性があります。また、たとえ引越しが完了できたとしても、その後の荷解きに数日を要することも考慮しなければいけません。

入社後してしばらくの間は、慣れない環境や慣れない業務、緊張の毎日によるストレスの蓄積などにより、疲労感がなかなか抜けないでしょう。

そのような状態で荷解きがなかなかできず、散らかった部屋で過ごすことで、更に疲れやストレスに繋がりかねません。

早めに物件を押さえる

新卒社員が入社する前の3月は、引越し業界が繁忙期であり、1年の中で1番多くの引越しが行われるといっても過言ではありません。

特に人気の地域では優良な物件が埋まりやすく、自身の納得いく物件が見つかっても次の日には埋まってしまうということもザラにあります。

そのため、企業への入社が決まった場合は、少しでも早く物件探しを始め、自身の納得いく物件を探しておくと良いでしょう。

家賃手当における会社既定を確認しておく

会社によって、家賃手当や住宅手当として、従業員は毎月支払っている家賃の金額を支援してくれる福利厚生を設けています。

支援の金額や規程は会社によって異なり、中には「事務所から○○km以内のケースに限る」という規定を設けている会社もあるでしょう。

そのため、この規定を数メートルでも超えていた場合、会社からの支援は受けられなくなるため、事前に人事部へ手当の規定も確認しておきましょう。

資金面の管理

多くの会社は、給与を月末締めの翌月払いにしています。その場合、入社した初月は一切給与が入ってきません。

学生のうちに金銭面で余裕がある人は少なく、特に引越しをした直後には金銭面に不安を抱えている人の方が多いでしょう。

特に新卒社員として入社後は、業務で使う衣類や道具の準備に加え、同期や先輩社員との飲み会などの交際費がかさみやすいです。

そのため、入社の為に引越しをする際は、入社初月の定期的な支払いや急な出費も考慮して金銭面を管理しておくことをおすすめします。

費用を会社に負担してもらう際は荷物の量を正確に伝える

入社に伴う引越しの費用を会社側に負担してもらう場合、事前に荷物の量を正確に把握し、人事の人に伝えましょう。

もし事前に伝えていた金額と実際にかかった金額に大きな相違がある場合、自己負担になりかねません。また、会社によって引越しの負担金額に上限を定めていることもあるため、事前に人事部へ確認しましょう。

住民票の手続きを済ませておく

引越しをする際には、入社までに住民票の手続きを済ませておきましょう。

万が一住民税の手続きが完了していなければ、毎月給与から天引きされる税金などの設定が会社側でできなくなってしまいます。

疑問や不安は入社前に人事部へ相談して解決しておく

今回は、企業への入社に伴って引越しを検討している就活生に向けて、入社に伴う引越しの費用を会社側が負担するケースを踏まえ、引越しの注意点について紹介しました。

特に地方に住んでいて都心部への就職を検討する人は、入社に伴って引越しを検討していることが多いでしょう。万が一引越しに関する注意点を把握せずに入社日を迎えてしまうと、さまざまなトラブルに繋がりかねません。

そのため、少しでも疑問や不安がある場合は、入社前に逐一人事部へ確認や相談をして解決しておきましょう。